利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、井森武が運営する海外FX専門情報メディア「海外FXホテル」（以下「当メディア」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。当メディアにアクセスし、コンテンツを閲覧・利用するすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約の内容を十分にお読みいただき、同意のうえでご利用ください。当メディアをご利用いただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。

なお、本規約は予告なく変更される場合があります。変更後の規約は当ページに掲載した時点から効力を生じるものとし、利用者は定期的に本規約をご確認ください。変更後も引き続き当メディアをご利用いただいた場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

「当メディア」とは、井森武が運営する海外FX専門情報メディア「海外FXホテル」およびそのウェブサイト上に掲載されるすべてのコンテンツ・サービスを指します。
「利用者」とは、当メディアにアクセスし、コンテンツを閲覧・利用するすべての個人・法人・団体を指します。
「コンテンツ」とは、当メディアが提供するテキスト・画像・表・図解・動画・データ・リンクその他の情報・素材のすべてを指します。
「運営者」とは、当メディアを運営する井森武を指します。
「第三者サービス」とは、当メディアからリンクが設置されている外部ウェブサイト・サービス・アプリケーション等を指します。

第2条（当メディアの目的と情報の性質）

当メディアは、海外FX（外国為替証拠金取引）に関する一般的な情報提供を目的として運営されています。
当メディアが提供する情報は、特定の金融商品・ブローカーへの投資勧誘・売買推奨・投資助言を目的とするものではありません。
当メディアは、金融商品取引法に基づく投資助言業・投資運用業の登録を受けた事業者ではありません。個別の投資判断・資産運用に関するアドバイスは提供しておりませんので、具体的な投資判断については、金融商品取引業者または適切な有資格専門家にご相談ください。
当メディアに掲載されているブローカーへの評価・ランキング・推奨は、運営者の調査・体験に基づく見解であり、特定のブローカーを利用することを保証・推奨するものではありません。

第3条（知的財産権）

当メディアに掲載されているすべてのコンテンツ（テキスト・画像・表・グラフィック・ロゴ・デザイン・データ・プログラム等）の著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、個人的な情報収集・学習を目的とした閲覧の範囲内においてのみ、当メディアのコンテンツを利用することができます。
以下の行為は、運営者の事前の書面による許可なく行うことを禁止します。
- 当メディアのコンテンツを、営利目的・商業目的を問わず複製・転載・転用・再配布・販売する行為
- 当メディアのコンテンツの全部または一部を、自身のウェブサイト・ブログ・SNS・印刷物等に無断で掲載する行為
- 当メディアのコンテンツに改変・加工を加えたうえで利用する行為
- 当メディアのコンテンツをスクレイピングツール・クローラー等を用いて大量取得する行為
引用目的での利用については、出所を明記し、引用の範囲が社会通念上相当と認められる限りにおいて許容されます。ただし、引用に際しては必ず「海外FXホテル」を出典として明記してください。
当メディアのコンテンツを利用したことによって生じた一切の紛争・損害について、運営者は責任を負いません。

第4条（禁止事項）

利用者は、当メディアの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令・規約違反：日本国内外の法令・法律・条例・通達に違反する行為、または本規約に違反する行為
不正アクセス：当メディアのサーバーや通信設備に対して不正なアクセスを行う行為、またはその試み
妨害行為：当メディアの運営・サービス提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
虚偽情報の流布：当メディアや運営者に関する虚偽の情報を流布し、名誉・信用を毀損する行為
権利侵害：運営者または第三者の著作権・商標権・特許権・プライバシー権・肖像権その他の知的財産権・人格権を侵害する行為
不正利用：当メディアのコンテンツを利用した詐欺的行為・フィッシング・マルウェアの配布等、第三者に損害を与える行為
スパム行為：当メディアのお問い合わせフォームや連絡先を利用した迷惑メール・スパムの送信
営業活動：当メディアを通じた無断の営業・宣伝・勧誘活動
その他：上記に準じる行為、または運営者が不適切と判断する行為

第5条（情報の正確性・最新性に関する免責）

当メディアは、掲載する情報の正確性・完全性・最新性を確保するために最大限の注意を払っていますが、これらを保証するものではありません。
海外FX市場においては、ブローカーのスプレッド・ボーナス条件・口座タイプ・規制状況・入出金方法等が予告なく変更される場合があります。当メディアの掲載情報が実際の最新状況と異なる場合があることをご承知おきください。
当メディアの情報を参照して行った取引・投資判断・意思決定の結果について、運営者は一切の責任を負いません。取引を行う際は、必ず各ブローカーの公式ウェブサイトにて最新情報を確認してください。
当メディアが紹介するブローカーへの口座開設・取引・入出金等によって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。
当メディアに掲載されるブローカーの評価・ランキングは、調査時点における運営者の判断に基づくものであり、その後の状況変化を反映していない場合があります。

第6条（アフィリエイト・広告に関する開示）

当メディアは、一部のブローカーとアフィリエイト提携を結んでいる場合があります。利用者が当メディアに掲載されたリンクを通じてブローカーへの口座開設等を行った場合、当メディアがアフィリエイト報酬を受け取ることがあります。
アフィリエイト報酬の有無は、当メディアにおけるブローカーの評価内容・掲載順序・推奨判断に影響を与えません。評価基準はすべてのブローカーに対して統一されており、商業的関係に基づく優遇は行いません。
当メディアには、第三者による広告が掲載される場合があります。広告の内容・リンク先については当メディアが管理するものではなく、広告主の責任に帰するものです。
アフィリエイトリンクを通じた口座開設・取引等に関して生じたいかなる問題・損害についても、運営者は責任を負いません。各ブローカーとの取引は、利用者と当該ブローカーとの直接の契約関係に基づくものであり、当メディアはその当事者ではありません。

第7条（外部リンクに関する免責）

当メディアには、外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらのリンク先は参照目的で掲載しているものであり、当メディアがリンク先の内容を保証・推奨するものではありません。
リンク先のウェブサイトにおけるコンテンツ・サービス・プライバシーポリシー・利用規約については、各サイトの運営者が責任を負うものとし、当メディアは一切の責任を負いません。
外部リンク先のウェブサイトが提供する情報の正確性・最新性・有用性について、当メディアは保証しません。
当メディアへの外部サイトからのリンク設置については、リンク元サイトの内容・目的が当メディアの趣旨と著しく相違すると判断される場合、リンクの削除を求める場合があります。

第8条（プライバシーと個人情報の取り扱い）

当メディアは、利用者のプライバシーを尊重し、個人情報の適切な保護に努めます。
当メディアにおける個人情報の収集・利用・管理・第三者への提供等に関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従います。
当メディアは、Google Analyticsをはじめとするアクセス解析ツール・広告配信ツールを利用する場合があります。これらのツールはCookie等を用いて利用者の閲覧情報を収集する場合があります。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。

第9条（Cookieの使用）

当メディアでは、利用者の利便性向上・アクセス状況の把握・広告配信の最適化を目的として、Cookie（クッキー）を使用しています。
Cookieとは、ウェブサイトがブラウザを通じて利用者のデバイスに保存する小さなデータファイルです。Cookieにより、ウェブサイトは利用者の設定・行動履歴等を記憶することができます。
利用者はブラウザの設定からCookieの受け入れを拒否・制限することができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当メディアの一部機能が正常に動作しない場合があります。
当メディアが使用するCookieには、Google Analytics（アクセス解析）・Google AdSense（広告配信）等、第三者が提供するものが含まれる場合があります。これら第三者によるCookieの使用については、各事業者のプライバシーポリシーが適用されます。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

運営者は、利用者への事前通知なく、当メディアのコンテンツの追加・変更・削除を行うことができます。
運営者は、システムメンテナンス・障害対応・天災・その他やむを得ない事由により、当メディアのサービスを一時的に中断する場合があります。
運営者は、事業上の判断により、当メディアのサービスを終了する場合があります。サービス終了に際しては、可能な範囲で事前に告知するよう努めますが、やむを得ない事情がある場合は予告なく終了することがあります。
上記によって利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第11条（損害賠償の制限）

当メディアの利用または利用不能によって利用者に生じた損害（直接損害・間接損害・特別損害・逸失利益を含むがこれに限らない）について、運営者は法令上の強行規定によって責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。
当メディアが提供する情報に基づいて行った投資・取引行為によって生じた損失・損害について、運営者は一切の責任を負いません。
運営者が責任を負う場合においても、その賠償額は、当メディアの利用者が直接的な原因となる事由に基づき運営者に現実に支払った金額を上限とします。

第12条（未成年者の利用）

当メディアは、成人（18歳以上）のトレーダーを主な対象読者として情報を提供しています。
未成年者が当メディアを利用する場合は、保護者の同意のもとでご利用ください。
FX取引を含む金融商品取引は、多くの国・地域において18歳以上を対象とした行為であり、未成年者が実際の取引口座を開設・運用することは、各国の法令や各ブローカーの利用規約によって制限されている場合があります。未成年者の取引行為については、当メディアは一切推奨しません。

第13条（コメント・お問い合わせ）

利用者が当メディアのお問い合わせフォームを通じて送信したメッセージ・情報は、運営者が適切と判断する方法で取り扱います。
お問い合わせ内容に以下の事項が含まれる場合、運営者は対応を行わないことがあります。
- 誹謗中傷・脅迫・ハラスメントに当たる内容
- 営業・勧誘・スパムに当たる内容
- 法令に違反する内容または違反を助長する内容
- プライバシーを侵害する内容
- その他、運営者が不適切と判断する内容
お問い合わせへの返答は、原則として受信から7営業日以内に行うよう努めますが、内容の複雑さや問い合わせ件数の状況によっては、それ以上の時間を要する場合があります。また、内容によってはご返答できない場合もあります。
お問い合わせいただいた個人情報は、返答・対応の目的にのみ使用し、第三者への無断提供は行いません。詳細はプライバシーポリシーをご参照ください。

第14条（投資リスクに関する重要事項）

当メディアを利用される前に、FX取引に伴う以下のリスクを必ずご理解ください。

元本損失リスク：FX取引は、投資した元本を超える損失が生じる可能性があります。特に高いレバレッジを利用した取引では、相場の急変によって投資資金の大部分または全部を失う可能性があります。
レバレッジリスク：海外FXブローカーの多くは高いレバレッジを提供していますが、レバレッジが高いほど損益の振れ幅も大きくなります。レバレッジの仕組みを十分に理解したうえで取引を行ってください。
為替変動リスク：為替相場は経済指標・政治情勢・中央銀行の政策・地政学的リスク等、多岐にわたる要因によって急変することがあります。予期しない相場変動によって大きな損失が生じる可能性があります。
ブローカーリスク：海外FXブローカーの多くは日本の金融庁に登録されておらず、日本の投資家保護制度の対象外となっています。ブローカーが経営破綻した場合、預け入れた資金が返還されない可能性があります。
流動性リスク：市場の急変時・取引量の少ない時間帯においては、希望する価格での取引が執行されない場合（スリッページ）や、約定が拒否される場合があります。
税務リスク：海外FXによる利益は、日本の税法上、雑所得として総合課税の対象となります。適切な確定申告を行わない場合、追徴税・罰則の対象となる可能性があります。

FX取引は、これらのリスクを十分に理解し、損失を許容できる資金の範囲内で行ってください。余裕資金の範囲を超えた取引は絶対に行わないようにしてください。

第15条（規約の分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、適用される法令に基づき無効または執行不能と判断された場合においても、当該条項以外の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第16条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈・適用については、日本国法を準拠法とします。
当メディアの利用に関して運営者と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条（規約の改定）

運営者は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更することができます。
変更後の規約は、当ページに掲載された時点から効力を生じます。
変更後も引き続き当メディアをご利用いただいた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
利用者は、本規約の最新版を定期的に確認する責任を負います。

第18条（お問い合わせ）

本規約に関するご質問・ご不明点については、以下の窓口よりお問い合わせください。

メディア名	海外FXホテル
運営者名	井森武
所在地	東京都渋谷区
お問い合わせ	お問い合わせフォーム

制定日：2026年7月2日
最終改定日：2026年7月2日